columnメッキライブラリ

皆様、こんにちは。

群馬県高崎市で表面処理を行っております。株式会社三和鍍金です。

今回は「廃棄物と環境問題」について詳しく紹介していきます。

私たちの生活は日々進化し、その過程でさまざまな「廃棄物」が生み出されます。

この廃棄物という言葉を耳にすると、どのようなイメージが浮かびますか？

一見すると、単なる「不要物」や「捨てられるべきもの」と考えがちですが、実はそれぞれの廃棄物が持つ意味や、私たちの環境への影響は計り知れないものがあります。

廃棄物処理は、私たちの豊かな生活を支える裏で進む、見えない環境保護の戦いです。

その重要性は日に日に高まっており、適切な処理やリサイクルの促進は、持続可能な社会を築くために欠かせない要素です。

この記事では、廃棄物が私たちの生活や環境にどのような影響を与えるのか、また、それをどのように適切に処理し、環境保護に繋げることができるのかを探ります。

廃棄物の種類ごとの適切な処理方法から、環境に配慮した法律まで、廃棄物と環境保護に関する知識を深め、私たち一人ひとりができることを考えてみましょう。

三和鍍金では金属の表面処理だけでなく環境保護に繋がる剥離事業も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

廃棄物とは

皆さんが日々の生活や仕事で目にする「廃棄物」この言葉にはどんなイメージを持っていますか？

簡単に言えば、廃棄物とは私たちがもう使わない「汚物」や「不要物」のことです。

しかし、このシンプルな定義の背後には、私たちの環境に与える大きな影響が隠れています。

廃棄物処理法では、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体など、固形状または液状の汚物や不要物」と定義しています。

ただし、放射性物質やこれによって汚染されたものは除外対象です。

この定義から、私たちの周りにある様々な物が、使用されなくなった瞬間に廃棄物に変わることがわかります。

ただ不要になったからと言って、すべてが廃棄物として扱われるわけではありません。

物が廃棄物かどうかは「占有者の意思やその物の性質」を考慮して判断されます。

例えば、誰かが不要と思っても、他の誰かにとってはまだ価値があるかもしれません。

このように、廃棄物か有価物かを判断することは、その取り扱いに大きく影響します。

廃棄物の種類は大きく分けて2種類ある

私たちの周りにある廃棄物は、その性質と出所によって「一般廃棄物」と「産業廃棄物」という2つの大きなカテゴリーに分けることが可能です。

これらの廃棄物はそれぞれ違う特性を持ち、適切な処理方法も異なります。

ここで、それぞれの廃棄物について、もう少し詳しく理解してみましょう。

一般廃棄物

一般廃棄物は、主に私たちの家庭から出るごみです。

このカテゴリーには、日々の生活で排出される可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみなどが含まれます。

また、小規模な店舗やオフィスから出る事業系一般廃棄物も、このグループに分類されます。

これらは主に市区町村が収集し、適切に処理してくれているのが一般的な流れです。

ただごみを出すだけではなく、リサイクル可能な資源を分けるなど、私たち一人ひとりの意識も非常に重要です。

産業廃棄物

一方、産業廃棄物は、事業活動によって生じる廃棄物で、その種類は多岐にわたります。

具体的には、製造業や建設業などの事業活動から排出される燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチックなど20種類に分類することが可能です。

これらは排出事業者の責任で、法律に基づいた方法で処理される必要があります。

特に、毒性があるものや爆発の危険性があるものなど、特別管理が必要な産業廃棄物もあり、これらはさらに厳しい規制のもとで管理されています。

一般廃棄物が引き起こす環境問題

日々の生活で出る一般廃棄物と呼ばれる普段目にするゴミが、実は私たちの環境に大きな影響を与えているのをご存知ですか？

ここでは、一般廃棄物が引き起こす主な環境問題について、2点に絞ってご紹介します。

不法投棄

私たちの周りで残念ながら見かけることがある「不法投棄」これは一般廃棄物が引き起こす環境問題の中でも特に深刻です。

不法に投棄されたゴミは、その場所の景観を損ねるだけでなく、土壌汚染や地下水の汚染、さらには悪臭の原因ともなり、私たちの生活環境に直接的な影響を及ぼします。

では、どうして不法投棄は起こるのでしょうか？

一因としては、処分に手間やコストがかかる「粗大ゴミ」や一部の「家電製品」などを正しく処理する代わりに、人目を避けて不適切な場所に捨ててしまう行為があります。

一時的には処分コストを避けられるかもしれませんが、長期的に見れば環境への悪影響は計り知れません。

ゴミの増加

もう1つの問題は「ゴミの増加」です。

私たちの生活が豊かになるにつれて、出るゴミの量も年々増加しています。

このゴミの増加は、最終的にゴミの処理場、特に最終処分場の容量不足に直結します。

環境省の調べによると、全国の一般廃棄物最終処分場は約1,028施設ありますが、その残余年数は全国平均でわずか23.5年です。

処分場が満杯になれば、新たな処分場を確保する必要がありますが、それは容易なことではありません。

その結果、不法投棄の増加や、適切に処理されないゴミによる土壌汚染や大気汚染といった環境問題が発生する可能性が高まります。

産業廃棄物が引き起こす社会問題

産業活動が盛んな現代社会では、さまざまな産業廃棄物が生まれます。

これらの廃棄物が適切に処理されない場合、重大な社会問題を引き起こす可能性が高いです。

ここでは、産業廃棄物がもたらす主な社会問題について、わかりやすく解説します。

焼却処理にともなう大気汚染

産業廃棄物を処理する方法の1つに焼却がありますが、この焼却プロセスは環境にとって大きな問題を抱えています。

特に、廃棄物を燃やすことで生じる二酸化炭素や有害な化学物質が、私たちの空気を汚染してしまうリスクは無視できません。

これらのガスは、地球温暖化や酸性雨、さらには人々の健康に悪影響を及ぼすこともあります。

最終処分場の不足

産業廃棄物は量が膨大で、適切に処理するためには広大な土地が必要です。

しかし、最終処分場は有限であり、多くの場所でその容量が限界に近づいています。

最終処分場の不足は、不法投棄の増加や、廃棄物処理コストの上昇を引き起こし、社会全体に負担をかける問題です。

不法投棄による土壌・水質汚染

産業廃棄物の処理にはコストがかかるため、中には不法に廃棄物を投棄する業者も存在します。

不法投棄された廃棄物からは、有害な化学物質が漏れ出し、周辺の土壌や水質を汚染する可能性があるので注意が必要です。

これは生態系に悪影響を及ぼし、地域住民の生活環境や健康にも影響を与えます。

廃棄物によって違う処理方法

私たちの日常生活や産業活動では、さまざまな廃棄物が生まれます。

しかし、これらの廃棄物全てを同じ方法では処理できません。

廃棄物の種類に応じて、その処理方法も異なります。

ここでは、主に3つの廃棄物のカテゴリーと、それぞれの処理方法について簡単に説明しているので見ていきましょう。

一般廃棄物の処理方法

一般廃棄物は、私たちの家庭から出る日常のごみです。

これには「可燃ごみ」「不燃ごみ」「リサイクル可能な資源物」などが含まれます。

これらの処理は主に市町村が担当し、収集から運搬、最終処理までを一貫して行います。

しかし、処理が難しい家電製品や粗大ごみなどは、専門の処理業者に依頼することも一般的です。

このように、一般廃棄物は比較的シンプルな方法で処理されますが、リサイクルや分別の正確さが環境保護に大きく影響します。

産業廃棄物の処理方法

次に、産業活動によって生まれる産業廃棄物の処理方法です。

この処理は、分別・保管、収集・運搬、中間処理、最終処理という複数のステップに分かれているのが一般的です。

各ステップでは、産業廃棄物の種類や特性に応じた適切な処理が求められます。

例えば、リサイクルが可能な廃材は資源として再利用され、有害な化学物質を含む廃棄物は特別な処理が行われます。

この処理過程全体を通じて、排出事業者の責任と法規制の遵守が非常に重要です。

有害物質・処理困難物の処理方法

最後に、特別な注意を要する有害物質や処理困難物の処理方法です。

これらは特別管理廃棄物として分類され、政府が定めた厳しい処理基準に従って処理されます。

有害物質を含む廃棄物の処理には専門の業者が必要で、不適切な処理は環境汚染や健康被害に直結するため、特に慎重な取り扱いが求められます。

また、処理困難物に関しては、その性質に応じた特別な処理方法や設備が必要です。

廃棄物に関する主な法律

廃棄物の処理は、ただ単に不要になったものを処分するという行為を超え、環境保護の観点から非常に重要な意味を持っています。

そのため、国は廃棄物処理に関連する法律を定めて、廃棄物が環境に与える悪影響を最小限に抑えるよう努めています。

以下では、主な法律について簡潔に説明しているので見ていきましょう。

環境基本法

環境基本法は、1993年に制定された日本の環境保全に関する基本的な法律です。

この法律は、国や地方自治体、事業者、国民一人ひとりが環境保全に責任を持つべきだと定めています。

また、持続可能な社会の発展を促進し、地球環境保全に向けた国際協力を推進することもその目的の1つです。

具体的な政策や行動計画の基盤となり、環境に配慮した社会作りの指針となっています。

循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本法は、2000年に制定された法律で、循環型社会の形成を目指す基本理念と具体的な行動計画が規定されています。

この法律は、廃棄物の減量、再利用、リサイクルを推進し、資源の有効活用と廃棄物の適正処理を促すことが目的です。

拡大生産者責任(EPR)の原則も導入されており、製造から廃棄までのプロセスにおいて、事業者が一定の責任を持つことが求められています。

廃棄物処理法

廃棄物処理法は、産業廃棄物の適正な処理を目的として制定された法律です。

この法律により、事業者は廃棄物の発生から最終処分までの責任を負います。

法律では、排出事業者に対する処理基準の厳守、適切な委託業者の選定、廃棄物処理の記録と報告の義務などが定められており、不法投棄や適切でない処理方法への厳しい罰則が設けられています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、日常生活や産業活動における「廃棄物」とその処理方法、そして私たちの環境に与える影響について詳しくご紹介しました。

日々の生活から排出される廃棄物がどのようにして私たちの自然環境に影響を与え、それをどのように管理し、環境保護に貢献できるのかを理解することは、持続可能な社会の構築に向けて非常に重要です。

廃棄物の適切な処理とリサイクルの促進は、地球上の生命と未来の世代のために私たちが今取り組むべき課題です。

弊社、株式会社三和鍍金では50種類を超える表面処理の取り扱いだけでなく、環境保護に繋がる剥離事業にも事業内容を拡大しております。

「表面処理」「剥離」「リサイクル」に関することでしたら是非一度お気軽にご連絡ください。